事故減にむけてドローン登録制度へ。改正案閣議決定
2020年03月03日 |
令和2年2月２８日
ドローン飛行に関するさらなる安全確保を図るため、
所有者情報等の登録制度の創設及び空港における危険の防止対策の強化等を内容とする
「無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の
上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されたと報道がありました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku02_hh_000149.html
改正案の概要
概要はこちらより確認いただけます。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku02_hh_000149.html
注目したいポイント
所有者は、氏名・住所等や機体の情報を国土交通大臣に申請。とあります。懸念としては申請にかかる時間が気になるところ。
人口集中地区などの申請には10営業日程度許可のための時間がいるため、ドローンの機体登録申請についても同様の時間がかかる可能性が考えられます。
前もって購入→機体の申請、許可を受ける必要のある飛行の申請についても進めておくことが機体の運用の際必要になってくるでしょう。
いつから？罰金すると？
2022年を目処にドローン機体や所有者の情報を国に登録することを義務付ける方針。
違反すると、５０万円以下の罰金または１年以下の懲役となる。
まとめ
本記事では2022年から動きそうな改定案の決定をあげさせていただきました。
運用の際は更に気をつける必要性がでてきそうです。
相次ぐ事故が多発した背景があってからの、法改正となっている様子ですので、
普段の飛行についても安全が求められています。
弊社としても販売したユーザーさん、ならびにドローンユーザーに事故が起こってほしくないと強く思っています。
そういった思いもありまして、弊社では飛行運用サポートや、勉強会を実施する等の有償サービスも行っています。
気になりましたらお気軽にお問い合わせください。
