COLUMN

令和4年1月1日施行!電子帳簿保存法5つのポイント!

2021年12月24日 |

令和4年1月1日施行!電子帳簿保存法5つのポイント・・・

皆さん令和4年1月1日から施行される法律は知っていますか?

「電子帳簿保存法」

いったいこの法律の何が変わったのか?

そもそもどんな法律なのか?

解説していきたいと思います!

 

電子帳簿保存法


「電子帳簿保存法」とは、正式には「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」です。紙からデジタルへと切り替わってきた現代において、平成10年に制定された法律になります。

主な改正ポイントは、次の5点。
◆承認制度の廃止
◆タイムスタンプ要件の緩和
◆適正事務処理要件の廃止
◆検索要件の緩和
◆電子取引データの紙出力等保存の廃止

具体的に説明していきます。

 

承認制度の廃止

 
帳簿類を電子データとして保存するために、3ヵ月前までに所轄税務署での手続きを済まさなければならず、承認が得られるまでは、運用開始ができませんでした。

改正後は、保存要件を満たしており、電帳法に対応した機能(スキャナや会計システムなど)が準備されていれば、すぐにでも運用が可能となります。
 

タイムスタンプ要件の緩和

 
電子データにおいて、タイムスタンプは必須ですが、これまでは、受領者が自著し3営業日以内にタイムスタンプを付与しなければいけませんでした。

改正後は、署名もいらず、タイムスタンプの付与期間も最長約2ヵ月以内に延長されます。訂正されたものも期間内の確認ができればタイムスタンプを付与できるようになりました。
 

適正事務処理要件の廃止

 
不正改ざんなどを確認のため、電子データの事務処理に関する社内規程を整備と定期検査が必要で、事務処理は2名以上での対応が必要でした。

改正後は、社内規定整備も必要なく、事務処理も1名での対応が可能になりました。原本も、スキャナ後にすぐ廃棄が可能になりました。
 

検索要件の緩和

 
電子データを保存の際、データの内容確認・閲覧のため、検索機能が必要で、登録に必要な事項が多かったです。

改正後は、必要なのは取引年月日、取引先、金額のみになり、負担軽減になります。
 

電子取引データの紙出力等保存の廃止

 
今までは、電子取引したPDF・や電子データを、紙で出力し保存することでも可能でした。

改正後は、電子データを書類出力で紙などで保存することができなくなりました。電子データは電子データで管理する必要が出てきたということです。

 

来年1月1日から施行


これら「電子帳簿保存法」が令和4年1月1日に施行されます。

電子データに関して、今後は紙での保存ができません。電子取引を行っている・行っていないにかかわらず全企業に対応は必須になるのではないでしょうか。

法律改正・施行に合わせて様々なソフトウェアの必要が出てきます。弊社では取り扱いがあり、どのように進めていけばいいかなどのコンサルタント業務も受け付けております。
 

手書きのOCRは使えない?その認識は時代遅れです!

最高のAI-OCR「DX Suite」


あなたにも仕事の「よゆう」差し上げます!!

業務改善RPA「WinActor」

他、ソフトウェア、ハードウェア扱っております!
勘定奉行クラウド
タイムスタンプ専用端末(APX2-EVID/5P)

※勉強しましたが、内容には個人の解釈が含まれてるので、庁HPも読んでみてください!

 

おすすめコラム

さらに補助金で安く導入出来るかもしれません→「IT導入補助金2021」が始まります!
インボイス制度について→個人事業主は年収が下がる!?インボイス制度についてわかりやすく解説!
UTM事例紹介→UTM導入事例について
本紹介シリーズ→okicom社員がおすすめする!仕事の為になる本!part①
「DX」解説シリーズ→「DX」って何の略?よく聞くあの言葉わかりやすく解説!Part1~2025年の崖~
2021年全コラムまとめ→コラムのコラム!今年度公開のコラム一挙大紹介!


CONTACT

okicom

お問い合わせ

当社に対するお客さまからのご意見や問い合わせを承ります。
フォームからのご返答には数日かかる場合がございます。お急ぎの要件は直接お電話か担当営業までお問い合わせ下さい。

TEL 098-898-5335

受付時間:9:00〜17:30月〜金曜日(祝祭日他、休業日を除く)

お問い合わせフォームへ